実際に医療行為に過誤があるかどうか、責任を追及できるかどうかは、
証拠保全等の手続によって、カルテ等の診療記録を入手して、
調査・分析する必要があります。
その調査・分析は、カルテの翻訳・検討、医学文献の収集・検討、
協力してくれる医師への相談、医療機関への求説明交渉などを経て、
医療被害の原因分析と、医療機関に法的責任を問い得る否かを判断することになります。
そして、医療機関に対して法的責任を問い得ると判断された場合には、
医療機関の責任の内容、手続きに要する時間や費用、勝訴の見通しなどを踏まえて、
責任追及のための法的手段（交渉、調停申立、訴訟提起など）を決めることとなります。
このように医療被害への対応は、極めて専門性の高い分野ですので、
まず弁護士にご相談ください。
